●今さら聞けない、退職金制度の問題点!
○本を読んだり、セミナーを聞いたりしてみたが、良くわからない、退職金問題の本質は何だろう?
○そもそも適格年金がなくなるというのはどういう事で、経営にどんな影響があるの?
○労働基準監督署に2種類の退職金規程が届出されていた!

この様な社長や総務担当者の声をよく聞きます。退職金問題は、経営問題です。


●退職金の見直し手順を間違えると大問題に?
退職金制度見直しの手順や留意点というのは非常に重要な部分です。
また、更に大切なのが現状分析です。現状分析は、現状をキチッと認識し、問題点を把握し、退職金制度をどういう方向に持って行くかを考える上で非常に重要なのです。
さらにもう一つ、従業員さんにどういった説明をして納得していただくかというのも非常に重要なポイントなのですが、現状分析をキチっとしておかないと、なかなか十分に説明ができません。
そこで、私どもは、退職金制度見直しの手順と、その際にどのような事に注意しなければいけないのか、特に労働条件の不利益変更に関して何に注意しなければいけないのかという事についてきちんとアドバイスいたします。



●適格退職年金がなくなる!
適格退職年金は、法律上すでに廃止になっています。ただ、経過措置として平成24年の3月までは制度を継続する事ができます。つまり、適格退職年金を導入されている社長は、それまでに何らかの対応をしなければならないのです。まさに経営問題です。

■そもそも適格年金とはどんな制度だったのか。
■適格年金にどんな問題があったために廃止されるのか。
■適格年金がなくなるというのは、どういう事か。そのメリット・デメリットは?
■適格年金がなくなる事で、経営にどんな影響があるのか。

この様な疑問に、私どもは明確にお応えします。

また、適格年金がなくなる事によって、大きく言えば以下2つの問題があります。
(1)これまでの積み立ててきたファンドをどのように処理しなければいけないのか。

(2)これからどういう制度を選択していかなければならないのか。
   
私どもは、今後、皆様の会社にとってどのような選択肢があるのかという事を、それぞれのメリット・デメリット含めて検証しています。





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